解決事例

相続問題をスムーズに解決した事例が多数ございますので、
お気軽にご相談ください。

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  60代男性

  遺産分割

  調査して 特別受益 明らかに

  亡くなられた方	母親
  相続人	長男・二男（依頼者）
  遺産	建物・預貯金

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  ご依頼の背景

  依頼者は母親と離れて暮らしていた一方、その母親の近くには兄が住んでおりました。母親が亡くなった後、兄からは母親が住んでいた住宅を除いて遺産がないと言われた状況でした。
  しかし、依頼者としては、母親の遺産がまったくないという兄の言い分には不審を抱いておりました。
  自分が納得できる形で相続を実現したいとの思いから弁護士への相談に至りました。

  依頼人の主張

  弁護士が各金融機関の取引明細を取り寄せて調べたところ、母親の生前から死後にかけて多額の金銭が引き出されていることが確認されました。
  依頼者が思うには、兄が母親を言いくるめて自分に多額の贈与をさせたものだということでした。
  ただ、兄弟同士でいきなり直接の話合いを行っても感情的になって対立が深まってしまうおそれがありました。

  サポートの流れ

  弁護士が取り寄せた預金履歴の情報整理を行い、大きなお金が動いた時期やその金額をリストアップしました。また、兄が大きなお金を入手したであろう時期との照らし合わせを行い、先に客観的な証拠を固めてから兄との交渉に臨みました。
  その結果、兄はさほど争うことなく、母からお金を受け取ったことを認めました。兄が受け取った金額が特別受益にあたることを前提に各人の具体的相続分を計算し、それに基づいた遺産分割協議書を作成しました。
  

  結果

  本人では上のような調査や分析は難しかったと思われますが、結果として依頼者には600万円以上の遺産が入ることになりました。

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  70代女性

  相続放棄

  未払は 忘れた頃に やってくる

  亡くなられた方	夫
  相続人	妻（依頼者）・長男（依頼者）・長女（依頼者）
  遺産	借金（保証債務）

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  ご依頼の背景

  依頼者の夫（子からみて父）は、約5年前に急病によって死亡しておりました。その当時、当人からは借金があるような話は聞かされておらず、相続については特に手続もしておりませんでした。
  ところが、ある日突然、夫の法定相続人にあたる依頼者ら（妻・長男・長女）に対し、債権者からの請求書が届きました。その内容は、亡くなった夫がある人の連帯保証人になっていたため、その相続人に対して貸したお金の支払を請求するというものでした。依頼者らは突然の事態に驚き、弁護士への相談に至りました。

  依頼人の主張

  依頼者の夫は、生前はまじめな生活をしており、依頼者にとっては借金があったことなど夢にも思わない話でした。先に借金があるなどということを知っていたら、すぐに相続放棄をしていたというのが依頼者の言い分です。そこで、本件の問題は、相続発生から3か月以上経過した時点で相続放棄することができるかということでした。

  サポートの流れ

  相続放棄には、原則として相続開始を知った時から３か月以内に行うという期間制限があります。
  一方、相続財産が何もないと信じていたことについて相応の事情がある場合は、例外的に上記期間経過後でも相続放棄が受理されることがあります。
  そこで、本件ではその例外的な事例にあたることを裁判所に説明して相続放棄を受理してもらう必要がある案件でした。
  相談に際し、弁護士が依頼者から詳しい事情聴取を行いました。それにより、夫の死亡時には相続するような不動産がなかったことや、預貯金もわずかであったこと、また夫から借金の話を聞く機会もなかったことなどを聴き取り、その内容を「陳述書」として文章に書き起こしました。
  この陳述書を添付する形で、家庭裁判所に上記のような相応の事情があったことを理解してもらえる形で、相続放棄の申述を行いました。

  結果

  相続放棄が無事受理されたことにより、依頼者は思いがけない借金を支払う責任を負うことはなくなりました。

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  60代男性

  遺言書作成

  配偶者 守ってあげる 居住権

  亡くなられた方	なし
  相続人	配偶者・長女・二女
  遺産	土地・建物・預貯金

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  ご依頼の背景

  依頼者には配偶者と長女・二女の2人の娘がありました。しかし、二女には何かと問題行動が多く、借金などで親に迷惑をかけることもありました。
  そのようなことも原因となり、依頼者と二女の折り合いはあまりよくなかったのですが、もしこのまま自分が亡くなってしまったとしたら、二女にも4分の1の相続権が発生してしまいます。そこで、配偶者に残しておきたい自宅にも影響が出てしまうのではないかということが懸念点でした。
  依頼者自身の健康状態にもやや不安があったことから、安心して相続を実現する方法を相談するため、当事務所にお越しになりました。

  依頼人の主張

  依頼者が最も重視していたのは、ご自身が亡くなった後にも配偶者が住居や生活費に心配のないようにしてあげることでした。
  そのため、二女の相続権が発生することによって、配偶者がもらえる生活費や住居が脅かされることを避けたいと考えておりました。

  サポートの流れ

  本件では、検認手続が不要で、ほぼ無効になってしまうことはない公正証書遺言を作成するという基本方針を立てました。
  公正証書遺言のベースを作るにあたっては、事前に弁護士が依頼者の希望事項を聴取して遺言書の原稿を作り、公証人との事前すり合わせを行いました。さらに、改正法で新設された配偶者居住権を活用し、長女に住宅の所有権、配偶者に住宅の配偶者居住権を与えるという内容の遺言書を作成しました。
  また、遺言書作成にあたっては、弁護士と事務職員が2名の証人として立会いを務めました。

  結果

  長い時間をかけることもなく、無事に公正証書遺言を作成することができましたので、依頼者とその配偶者にはもしもの時も安心して暮らしていただくことができるようになりました。

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  60代男性

  遺留分侵害額請求

  何もかも もらえぬときの 遺留分

  亡くなられた方	妻
  相続人	夫（依頼者）・長女・長男
  遺産	預貯金

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  ご依頼の背景

  依頼者の妻が病気で亡くなったというケースです。妻が亡くなった後、家庭裁判所から依頼者に対して検認手続の通知があったことにより、妻が自筆証書遺言書を作成していたことを知りました。
  その遺言書の内容によると、妻の遺産はすべて長女と長男に相続させるものとされており、依頼者の相続分は何もありませんでした。
  しかし、妻名義の預貯金の中には、もともと依頼者のものであった金銭が元になった分も含まれており、依頼者としてはこの遺言内容に納得がいかず、弁護士との相談に至りました。

  依頼人の主張

  依頼者としては、妻名義の預金の中には本来自分の財産と評価できる金銭も含まれていると考えておりました。 一方で、相続発生時の最終的な預金残高が少なかったことから、長女や長男に生前贈与されている金銭があるのではないかということが疑われるケースでした。

  サポートの流れ

  弁護士が遺言書の形式を確認したところ、自筆証書遺言としての体裁に不備はなかったため、依頼者の遺留分侵害額請求権を確保するという方針で臨みました。
  次に、長女と長男に対し、配達証明付内容証明郵便を送付することによって、遺留分侵害額請求権が時効になってしまうことがないように債権の保全措置を行いました。その上で、妻名義であった預金の取引明細を取り寄せ、不審な金銭の流れがないかを調査しました。
  そうしたところ、妻が亡くなる少し前の時期において、少なくない額の預金引き出しが行われていることが確認されました。そこで、長女と長男にこれを生前贈与と認めさせることで、遺産の総額を大きく計算し、依頼者の遺留分相当額を大きくすることができました。

  結果

  本件では、裁判に至らず迅速に協議で解決したことにより、依頼者には500万円以上の遺留分を確保することができました。